◇Ｊリーグの全クラブ、費用の半分が「チーム人件費」(報知)

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　Ｊ１札幌の全２８選手がクラブ側に今季の給与減額を申し入れたことが５日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で、３日に３度目となる中断期間の延長が決定するなど、Ｊリーグの公式戦再開は見えていない。この現状に危機感を抱いた選手たちは年俸などの一律カットを、総意として野々村芳和社長（４７）に伝えた。総額は１億円弱になるという。クラブとして、今季はすでに５億円以上の損失が見込まれる中、Ｊリーグで初となる異例の試みとなった。

　２０１９年７月にＪリーグが発表した「２０１８年度クラブ経営情報資料」によると、Ｊ１を構成する１８クラブの平均営業収益は４７億５５００万円、支出を意味する営業費用は４３億６００万円だった。営業収益の最多は同年夏にＭＦイニエスタが加入し、スポンサー収入や入場料収入を増やした神戸の９６億６６００万円。上位は大会賞金を手にした同年天皇杯王者の浦和、同ＡＣＬ王者の鹿島、同リーグ王者の川崎が続き、長崎の２３億２３００万円が最も低かった。

　営業費用の内訳では、全クラブで「チーム人件費」の数字が最も多くリーグ平均で支出の４９・３％を占めた。最も多い神戸が４４億７７００万円、２番目の鹿島が３１億５７００万円、３番目の浦和が３１億８００万円。札幌は１５億２００万円で１８クラブ中１５番目だった。

　純利益（損失）で赤字となったのは札幌、仙台、清水、広島、鳥栖の５クラブ。３期連続で赤字となり、直近年度の赤字額が純資産額を上回った場合、「クラブライセンス制度」によりＪ１ライセンスが剥奪（はくだつ）されＪ３以下に降格となるが、リーグ側は新型コロナウイルスの感染拡大による中断を受け、今季は特例措置を設ける意向を示している。

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◇Ｊリーグの全クラブ、費用の半分が「チーム人件費」(報知)