◆キャンプ誘致、活発化 ２６市町目指す 県も支援態勢強化 ／茨城(毎日新聞）

http://mainichi.jp/articles/20160401/ddl/k08/010/256000c

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、県内自治体による事前キャンプの誘致活動が活発化している。現時点で２６市町が誘致を目指しており、「五輪特需」を地域の活性化や知名度アップにつなげたい考えだ。県も各自治体の担当者を集めた「連絡会議」を設置するなど支援態勢を強化。県政策審議室は「自治体間で情報を共有し、一つでも多くの誘致を実現したい」としている。

　２３日に県庁で開かれた連絡会議の初会合には、２３市町村が出席。県が県内のキャンプ施設一覧などを掲載した「誘致ガイド」を配布し、キャンプ誘致に関する情報交換を行った。ガイドは、自治体の誘致担当者が各国の大使館などに説明する際の参考資料にしてもらおうと県が作成した。

　各自治体は以前から交流のある国・地域や専用施設を有する競技を軸に、誘致活動に取り組んでいる。笠間市は陶芸を通して交流があるタイの誘致を目指す。市内にゴルフ場が多いことから、対象競技はゴルフ。２月初旬には副市長がタイのゴルフ協会を訪問し、直接誘致を働きかけた。

　境町は町内の小学校が１９３５年以来８０年以上にわたりアルゼンチンと交流があることから同国を誘致対象とした。すでに同国大使館を通じて、ＰＲ書類を本国に送っている。

　かすみがうら市は毎年１０月に自転車競技の大会を開催していることから、同競技の誘致を検討。同大会にロンドン・パラリンピック（２０１２年）のメダリストが参加していたことがきっかけで、パラリンピック関連の事前キャンプの誘致を目指している。

　鹿嶋市は同市が拠点のサッカーＪ１・鹿島アントラーズにジーコやレオナルドらが所属していたことから、サッカーのブラジル代表団の誘致に取り組む。

　キャンプ誘致とは別に、五輪参加国と経済的・文化的交流を図り、経費の一部を国が補助する「ホストタウン」という制度もある。坂東市はリトアニアのホストタウンに決まったほか、笠間市もタイのホストタウンを目指している。

　県によると、事前キャンプ誘致の本格化は今夏のリオ五輪閉幕後と予想される。今後も３カ月に１回連絡会議を開いたり、県外自治体の視察を行ったりするという。【松本尚也】

　◆県内の東京五輪事前キャンプ誘致意向

自治体名　　　　　競技　　　　　　　　　　　対象国

水戸市　　　　　　陸上、卓球、ラグビーなど　未定

日立市　　　　　　卓球、バレーボール　　　　未定

土浦市　　　　　　未定　　　　　　　　　　　未定

古河市　　　　　　陸上、柔道　　　　　　　　未定

石岡市　　　　　　バドミントン、重量挙げ　　未定

龍ケ崎市　　　　　陸上、柔道、レスリング　　未定

常総市　　　　　　柔道、ハンドボール　　　　未定

常陸太田市　　　　ソフトボール　　　　　　　未定

笠間市　　　　　　ゴルフ　　　　　　　　　　タイ

つくば市　　　　　バレーボール　　　　　　　未定

ひたちなか市　　　サッカー、バレーボール　　未定

鹿嶋市　　　　　　サッカー　　　　　　　　　ブラジル

潮来市　　　　　　ボート　　　　　　　　　　未定

常陸大宮市　　　　全種目　　　　　　　　　　パラオ

守谷市　　　　　　ハンドボール　　　　　　　未定

坂東市　　　　　　未定　　　　　　　　　　　リトアニア

かすみがうら市　　自転車、トライアスロン　　未定

桜川市　　　　　　テニス、卓球、射撃など　　モンゴル

稲敷市　　　　　　トランポリン、卓球など　　未定

神栖市　　　　　　カヌー、室内競技　　　　　未定

つくばみらい市　　ゴルフ　　　　　　　　　　未定

小美玉市　　　　　ゴルフ　　　　　　　　　　未定

大洗町　　　　　　ビーチバレー、テニス　　　未定

大子町　　　　　　レスリング、柔道など　　　未定

阿見町　　　　　　未定　　　　　　　　　　　未定

境町　　　　　　　未定　　　　　　　　　　　アルゼンチン

　※３月２３日現在、県まとめ。かすみがうら市はいずれもパラリンピック