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実現へ取り組み強化
県と市町村が連携して、2020年の東京五輪・パラリンピックのキャンプ地誘致などを目指すための連絡会議の第1回会合が23日、県庁で開かれ、県は現地点で県内26市町が誘致意向を示していることを明らかにした。合わせて県が作成・発行したキャンプ誘致ガイドも紹介し、誘致実現への取り組みを強化する方針を確認した。
県によると、既に常陸大宮市がパラオ(全種目)の誘致に動いているほか、笠間市がタイのゴルフ、つくば市がバレーボール、潮来市がボートなどを想定して準備を示しているという。
会合で県の担当者は新年度予算案に盛り込まれた事業について説明。8月のリオデジャネイロ五輪の開幕前までに、県内のスポーツ施設や宿泊施設を検索できるホームページを作成していくとした。
キャンプ誘致ガイドには、成田空港や首都圏などに近い点や、17市町の48施設について掲載。サッカーJ1・鹿島アントラーズOBのレオナルドさんが茨城の良さをアピールするコメントも載せている。A4判サイズの日本語版と英語版をそれぞれ千部作成した。このほか、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック大会推進本部の高田裕介参事官補佐が参加国と住民との交流促進を目指す「ホストタウン」について解説。高田参事官補佐は国の支援策などを説明しながら、坂東市を含む1次登録となった全国44件の特徴を示したほか、5月19日が締め切りとなる2次登録への県内自治体の申請を促した。 (小池忠臣)